八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
中でも、高齢期における難聴は、国が策定した認知症施策推進総合戦略において、認知症発症の危険因子の１つと位置づけられております。しかしながら、国の調査研究においては、難聴と認知症の直接的な因果関係についてまでは研究結果が得らなかったことから、現在、調査研究が継続されており、令和４年度を目途に研究結果が取りまとめられ、公表される予定となっていると伺っております。
中でも、高齢期における難聴は、国が策定した認知症施策推進総合戦略において、認知症発症の危険因子の１つと位置づけられております。しかしながら、国の調査研究においては、難聴と認知症の直接的な因果関係についてまでは研究結果が得らなかったことから、現在、調査研究が継続されており、令和４年度を目途に研究結果が取りまとめられ、公表される予定となっていると伺っております。
中でも高齢期における難聴は、国が策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいて、認知症発症の危険因子の１つとして位置づけられており、介護予防を進めていく上で適切な対応を図っていくことが必要であります。
認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの中には、認知症の危険因子として加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴が挙げられており、認知症の予防にこれらのリスクを除去するための予防対策は必要と考えます。
このことから、国が策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）においても、認知症の危険因子となる旨の指摘がなされている。 現在、国では、非常に大きな声でなければ聞こえないような高度難聴者（両耳70デシベル以上・身体障害者手帳６級以上）に対して、補装具制度により補聴器の購入に必要な費用の補助を行っているが、軽度・中等度難聴者は補助対象外となっている。
厚生労働省では、認知症や徘回の問題を解決するため、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよりよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会実現を目指し、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定いたしました。認知症になっても、地域の中でごく当たり前に暮らし続けられる環境とするために、各自治体において様々な対策が取られています。
国は、将来推計をもとに平成24年９月、認知症高齢者対策として、認知症施策５か年計画、通称オレンジプランを策定し、認知症予防の対策の推進を行い、平成27年１月には、新たに認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定しております。
一方で、国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、都道府県に若年性認知症の方やその御家族などの相談窓口を設置し、当該窓口に若年性認知症の方と自立支援にかかわる関係者の調整役を担う若年性認知症支援コーディネーターを配置することとなっております。
国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、平成27年１月に認知症施策推進総合戦略――通称新オレンジプランを策定しております。
認知症初期集中支援チームは、国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの認知症の早期診断、早期対応のための体制の一つとして、全ての市町村が設置することとなっており、本市のチーム編成は、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、認知症サポート医から成るもので、平成29年２月に設置したところであります。
１つ目の認知症施策につきましては、国が策定した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでありますが、これに基づき、認知症サポーターの養成や、認知症の初期の支援を専門職の連携により行う認知症初期集中支援チームの設置、医療機関や介護サービス及び地域の関係機関との連携役を担う認知症地域支援推進員の配置、認知症に関する情報をまとめた認知症ケアパスの作成、配布、住民等への啓発を目的とした認知症フォーラムの開催等
厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定いたしました。
まず、八戸市認知症ケアパスについての御質問ですが、認知症ケアパスは、平成27年１月に国が策定した認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランの施策の１つで、認知症の方やその家族が、認知症と疑われる症状が発生した場合や認知症と診断された場合に、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか等の情報や、その支援を行っている関係機関について掲載したものであります。
2015年１月に、国では認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）が策定され、2017年、13年ぶりに国際アルツハイマー病協会国際会議が京都市で４月に開催される予定とのことです。
国で出された認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、2025年には高齢者の約４人に１人が認知症、またはその予備軍と言われ、高齢化とともに、認知症の人はさらにふえていくとされています。そんな中にあって、これからは認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことのできるような環境整備が必要としています。
国においては、本年１月に、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定し、認知症の方や家族、地域住民、支援者への取り組みを充実させるよう事業を推進しているところでございます。このような中、当市では、認知症の早期診断、治療につなげるため、認知症または認知症が疑われる方やその御家族、ケアマネジャー等からの電話及び窓口相談業務を行っております。
政府は本年１月、認知症対策を国家的課題として位置づけ、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定し、認知症高齢者が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会として、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととした。
政府は、本年１月、12の関係府省庁による横断的な対策、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を発表しました。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すプランです。
３点目、認知症施策推進総合戦略についてお伺いいたします。国はことし１月、認知症対策の国家戦略である認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを打ち出しました。2025年、65歳以上の４人に１人は認知症または認知症予備群となり得る統計が出ております。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すというものです。
また、ことし１月に国が策定いたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、平成37年の認知症有病者数を高齢者人口の15％から20.6％と推計しており、これを本市に置きかえますと、平成37年の本市の認知症高齢者は約１万7000人から１万8000人程度と見込まれることとなり、認知症施策の推進が重要となってまいります。